飛騨産業のSDGs
100年後の子どもたちに
夢のある地域とすばらしい環境を
飛騨産業のSDGs
2021年9月、私たちは「飛騨産業SDGs宣言」を発表しました。これは、2015年に国連で採択されたSDGsを、HIDAの『志』を実現するための重要な柱と位置づけ、17の目標の中から4つの重要項目を選び、『4つの価値観』に基づく企業活動を通じて、100年後の子どもたちに豊かな地域と環境を残したいと考えたからです。
2024年早々に能登半島地震が発生しました。多くの方々のご努力がありながらも復興が進まない状況に心を痛めております。いつ災害や予期せぬ事態に見舞われるかわからない状況では、自身・自社のことを考えるだけでなく、周囲との協力関係やつながりが大切だと考えます。会社や地域の永続性を実現するために、SDGsに向けた取り組みを通じて、短期的な経済合理性の追求のみならず長期的な視野であらゆるテークホルダーとの信頼関係を築いて参ります。
代表取締役社長岡田 明子

SDGsとは
SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」を意味します。2015年9月に国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指すための2030年までの国際目標です。17のゴールと、詳細に記した169のターゲットで構成されており、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的な目標で、日本でも積極的に取り組んでいます。
これまでの取り組み
飛騨地域に豊富にあったブナを活用すべく、家具メーカーとして創業した先人の想いを胸に、家具に使用されず廃棄されてきた節材や枝の利用、家具に不向きな杉を研究して圧縮し、木部や枝葉からは樹液を抽出するなど、限りある資源を余すことなく活かす取り組みを行なっています。また、製造した商品を永く愛用していただけるよう修理体制を整え、伝統の心と技術を受け継ぐ職人を育てるため、飛騨職人学舎を設立するなど、後世への技術の継承にも力を注いでいます。地域に根ざし森林資源を活用する企業としてこれまで当社が独自に行なってきた、環境に配慮したものづくりと技術を継承しイノベーションする取り組みは、SDGsの掲げる目標とも通じるものがあります。
4つの価値観と取り組み
飛騨産業が掲げる4つの価値観とSDGs
当社の掲げる『4つの価値観』は、「人を想う」と「森と歩む」、「時を継ぐ」と「技を磨く」の2つの軸から成り立ちます。
木工のプロフェッショナルである職人として想いを馳せる「人々の生活」≒「人を想う」と、「自然という原材料の供給源」≒「森と歩む」の2つがSDGsで目指す目標と共鳴すると考え、特に親和性の高い以下4項目を選び出しました。
2021年度策定/2024年改定
5 ジェンダー平等を実現しよう
人を想う
5 ジェンダー平等を実現しよう
人を想う男性社員の育児目的休暇取得率向上
当社では育児休業の取得を推進しており、近年、女性社員の取得率は100%です。また、育児休業を取得した女性社員の多くは仕事へ復帰し、2人以上の子どもをもつ家庭も少なくありません。しかし男性社員で育児休業を取得した社員は、これまでほとんどいませんでした。共働きの家庭が増えている現代において、家族と過ごす時間を大切に、夫婦で協力しながら仕事と育児・家事を行なえるよう、男性社員への育児目的休暇取得を促す体制づくりを進めます。
女性の活躍できる職場づくり
当社では全社員のうちおよそ3割を女性社員が占めます。しかし、管理職に就く女性はまだまだ少ないのが現状です。男性役職者へは相談しにくい悩みへの対応や、女性ならではの感覚や気付きなど、女性社員が増えるにつれて女性役職者の活躍が期待されます。未来の管理職の比率向上に向けて、女性役職者の割合を18%へ上昇させることを目標に掲げています。
8 働きがいも経済成長も
人を想う
8 働きがいも経済成長も
人を想う働き甲斐のある職場づくり
新たな『志』と、『4つの価値観』の社内への浸透施策として、職場を横断して対話会を行なっています。この対話会を通して、それぞれが思っていることや感じたことを発表し合い、社員同士の問題意識の共有・解決を目指し、働き甲斐のある職場づくりへ反映させていきます。
障がいのある人も、働ける職場づくり
当社ではそれぞれの個性を活かして活躍できる職場の実現を目指し、障がい者雇用率を5%とすることを目標としています。
また、障がいのある方が働く施設への業務委託も積極的に行なっていきます。
12 つくる責任つかう責任
森と歩む
人を想う
12 つくる責任つかう責任
サブスクリプション事業の推進
循環型社会の実現に向けて、生活者が家具を購入する際の選択肢を広げるため、サブスクリプションを利用した家具のレンタル事業を展開していきます。
自社製品に対する修理体制の維持
これまでに生産した商品の修理を承っています。これからも修理体制を維持していくため、職人の後継者育成をおこなっていきます。また、家具の製品寿命を延ばす取り組みとして、家具インテリア リサイクル&リニュー(R&R)協議会に参加し、全国的な規模での家具再生・再利用事業の推進に尽力してまいります。
15 陸の豊かさも守ろう
森と歩む
15 陸の豊かさも守ろう
森と歩む国産材利用の推進
当社では日本の山に多く植林され、強度面で家具には不向きであった杉を家具に利用するべく、研究を重ねてきました。また、節や枝などのこれまで使用されてこなかった材料を利用した家具も積極的に生産しています。林業が活性化され日本の森林の整備や育成に繋がるよう、未利用材を含む国産材の利用を推進していきます。2030年には製品売上の30%を国産材の製品にすることを目指します。
蒸留水事業の推進
原木から家具になる部分はおよそ3分の1です。それ以外の部分はチップ燃料に加工されたり、枝打ちした枝葉は森林に放置されたりしています。当社では1本の木を余すことなく活用するため、未利用材から樹液を抽出する蒸留水事業を始めました。蒸留水事業を拡大していくことで、未利用材の利用促進に繋げます。